お問合せ


最終更新
 平成25年3月3日

トピック更新
(総会例会)



中四国GIS技術研究会設立について
 地図と情報をマッチングさせた GIS(地理情報システム)は自治体のみならず、さまざまな分野での活用が期待されています。平成1210月に発生した鳥取西部地震を始め、近年毎年発生する集中豪雨による水害や火山の噴火等、日本列島は災害列島と化している感があります。
 こうした中で、GIS
の究極の利用形態は「防災」であるといわれています。防災にとって必要な情報とは地域の地図だけでなく、その地域に関わる全ての人、道路はもとより、全てのライフラインや災害発生時のリアルタイムな情報提供など膨大な情報を出来るだけスピーディーに取り扱う必要を生じます。しかしながら、利用技術の進展はとても遅れているのが現状ではないでしょうか。自治体における防災の目的は、「災害時における住民の生命や財産の安全を保障する」ことであり、自治体の公共サービスの目的は「住民の安全で快適な地域生活を実現すること」にあります。
 防災GISは、平常時から緊急時への連動が可能な、住民の安全性を保障するシステムであって、すべての自治体業務を統括する本質を持っているといわれています。
 各地にある地域防災会議とも連動できる防災GISを、日常の業務の中からしっかりと見据えて提案できるのが、私たち地域に生きる地元の測量業者であり、GISデータの構築技術、デジタルマップの統一性や最新情報の交流と研究。これらを念頭に中四国GIS研究会は平成12年10月に、心有る少数で誕生しましたが、必ずや地域の多数派になるべく今日まで活動を続けています。